創業間もない企業の資金調達に心強い味方、創業融資

創業間もない企業が金融機関から借り入れを行う場合には、どこからの借り入れか簡単なのでしょうか。

まず、知って頂きたいのは、メガバンクからの借り入れはほとんど不可能だということです。
次いで地銀からプロパー(信用保証協会等をはさまず直接銀行から借りること)での借り入れも難しいです。
理由は実績のない創業間もない会社に融資をすることは、銀行にとってリスクを伴うからです。

たいてい銀行は資金を5~10年で貸し付けます。
資金を融資した会社がその期間内に事業が上手くいかないと、銀行としては貸した資金を返してもらえない可能性があります。

中小企業庁のデータでは、起業した個人や会社が10年後に継続している確率はたったの10%です。
つまり、90%は廃業などしていることになります。
これを銀行側から考えると、創業したての会社や個人への融資を簡単には出来ないというのも頷けます。

一方、信用金庫による融資は、比較的借り入れをしやすいです。
どこの信用金庫を選べばよいかというと、それは会社の近くの信用金庫です。
信用金庫は地域の繁栄を目的としている為、融資できるのは営業地域内の個人や中小企業です。

目次

  1. 創業したての会社や個人のミカタ「創業融資」
  2. 日本政策金融公庫

創業したての会社や個人のミカタ「創業融資」

金融機関といいますと、個人口座を持つ都市銀行や地元の地銀・信用金庫をイメージするかと思いますが、創業間もない企業の見方になってくれる政府系の銀行などもあります。
それが、日本政策金融公庫の「新創業融資」と信用保証協会と自治体と民間の銀行の連携による「制度融資」です。

まずは日本政策金融公庫について見ていきましょう。

日本政策金融公庫

100%政府出資の政府系金融機関です。
国の政策目的である、中小企業や小規模企業、農林水産業などの経営の成長・安定や地域経済の活性化、金融安定などを支える金融支援を行っています。
そのため、国の政策に則った低利、固定金利、長期の融資制度など条件面で、非常に優れた融資制度を持っています。

重点的な取り組みとして、

・創業支援(創業時だけでなく、創業前後にも無料相談や、ビジネスマッチング・商談会あり)
・新事業育成支援(特色のあるベンチャーを資金面から応援)
・海外展開支援(国際化に対応する中小企業・小規模事業者および農林水産業・食品産業の支援)
・6次産業化・農商工連携支援(農林水産物の生産・加工・販売に取り組む農林漁業や、農商工連携、農林漁業者などとの提携により、国内農林水産物の加工・販売に取り組む食品製造・販売業者を支援
・ソーシャルビジネス支援(高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援など地域や社会が抱える課題の解決をミッション(使命)として、ビジネスの手法を用いて取り組むソーシャルビジネスを支援)
・就農・農業参入支援(新たに農業経営を開始する企業や個人、新たに農業に参入する企業や個人を各種融資制度や情報提供により支援)
・国の教育ローン

があります。