金融機関が融資審査で求める自己資金とその範囲

目次

  1. 融資審査では自己資金が求められる
  2. 金融機関が「自己資金である」と認める範囲
  3. 自己資金から差し引かれるもの
  4. まとめ

 

融資審査では自己資金が求められる

金融機関によって額は異なりますが、融資審査に当たって一定額以上の自己資金が求められます。とくに創業前または創業後間もない場合には、必須としているケースが多いようです。

例えば大阪府が運営している「開業サポート資金」の場合、融資額の20%に相当する自己資金が求められます。「自己資金+〇〇万円=融資限度額」と定めている、金融機関もあります。

創業時の融資は、返済計画に基づき事業が軌道に乗ってくれば営業活動によるキャッシュフローから定期的に返済していくことになります。ただし、常に順風満帆にビジネスが進むとは限りません。景気悪化による売上ダウン、人手不足による人件費増、同業他社との競争激化などの結果、一時的にせよ返済が苦しくなる事態は充分に考えられます。

 

とくに創業間もない企業の場合は、事業基盤も財務状態も盤石ではありません。

だからこそ、自己資金の多寡が重要なのです。

 

金融機関が「自己資金である」と認める範囲

自己資金とは、イザというときに返済に充てられる資金です。預貯金をはじめとして、以下の資産が自己資金として認められます。ちなみに建物・土地などの不動産は、すぐに換金できないため自己資金には含まれません。

 

〇預貯金(通帳などで残高推移が確認できるもの)

金融機関側は預貯金の確認にあたって「見せ金」を最も警戒します。だからこそ、通帳でお金の出入りをチェックします。ちなみに現金は出所を確認できないのでNGです。

〇生産・物流・ユーティリティー・キッチンなど営業用設備
購入時の請求書・領収書等で確認します

 

〇上場株式
取引通知書や投資報告書で残高を確認します。自己資金に織り込めるのは、時価(直近の終値)に掛目(8割前後で信用保証協会が設定)を乗じた範囲です。

 

〇貸店舗やオフィスの敷金・差し入れ保証金
賃貸借契約書の写しなどを提出します。

自己資金から差し引かれるもの

以下の項目は、自己資金から差し引きます

〇住宅ローンや事業設備導入ローンのうち2年分
金融機関が発行する住宅ローン残高証明書など、元本・利息の残高がわかる書類を提出します。

 

まとめ

以上、融資審査における自己資金の位置づけとその範囲について紹介しました。なお今回紹介した自己資金の範囲と提出書類は、自治体による制度融資を参考にしています。

金融機関によって取り扱いは微妙に異なりますので、融資申し込みに当たっては必ず確認ください。