金利面も有利!「制度融資」を受けるための条件

実績のない一介の起業家が、メガバンク・地方銀行・信用金庫などの金融機関から融資を受けるのは容易なことではありません。

 

一方で、日本の開業率は5%を下回るような水準で、2ケタ台を維持する米国・イギリス・

フランスといった欧米先進国に比べて大きく見劣りしています。

 

日本では起業が沈滞し、マイクロソフトやアップルのような成長企業も生まれてこないのです。

 

そんな中で地方自治体では、少しでもそんな現状を打破しようと、起業に対しさまざまな支援を行っていますが、その1つが「制度融資」です。

 

目次

  1. 制度融資とは何か
  2. 制度融資の条件
  3. まとめ

制度融資とは何か

制度融資とは、地方自治体が指定金融機関・信用保証協会と提携・実行する融資スキームであり、中小企業や個人事業主の活性化につながる融資提供を目的としています。

ちなみに指定金融機関とは地方自治法により自治体が指定した金融機関で、公金の出納等を掌ります。

信用保証協会とは、法律に基づき設立された公益法人で、中小企業・個人事業主の融資について金融機関に対し債務を保証します。かりに返済不能に陥った場合には、保証協会は金融機関に代位弁済を実施します。

東京都の事例(2019年現在)を参照します(制度融資の条件は自治体によって若干差があります)。

融資対象企業
次に掲げる条件のすべてを満たすこと
〇都内に事業所を有していること
〇信用保証協会の指定する業種であること(農林水産業・金融業は指定外)
〇従業員数・資本金が業種ごとに定める数値以下であること
〇各業法による営業許可等が必要な場合にはすでに対応済なこと
〇反社会勢力に所属または関与していないこと
〇今後1か月以内に事業を開始または2か月以内に会社設立の見込み
〇税金の未納履歴が無いこと

担保
原則不要です

保証人
法人に対して融資する場合は、原則として代表者の個人保証が必要です。ただし十分な担保が提供されるまたは指定金融機関が認める場合にはふようになるケースもあります。

融資限度額
3500万円まで融資を受けることができますが、創業融資の場合は自己資金+2000万円を上限とします。

返済期間
10年以内、ただし運転資金は10年以内です

金利
一般的に固定金利で9-2.5%、変動金利で短期プライムレート+0.7%です。

以上、制度融資の仕組みと、融資条件について紹介させていただきました。なお税金未納など融資条件に抵触する場合にも、諦めずに担当者へ掛け合ってみましょう。