金利面でも有利!公庫の「中小企業経営力強化資金」の徹底解説

日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、地方の活性化・創業の促進・中小企業や個人事業主の振興を標榜して設立された政府系金融機関です。起業家が融資を受けやすい制度を整備し、金利面でもビジネスローンよりかなり低めに設定されています。

その中でも、「中小企業経営力強化資金」は更に金利面などが有利な条件となっています。

目次

  1. 融資申し込みの条件
  2. 融資限度額
  3. 返済期間
  4. 金利
  5. 担保・経営者保証
  6. その他融資条件
  7. まとめ

融資申し込みの条件

融資申し込みに当たっては、以下の2点が条件です。

〇新事業分野の開拓・新市場創造・ビジネスモデル革新などを創業の目的とすること

〇事業計画書を作成すると同時に支援機関の指導・助言を受けていること
支援機関とは、中小企業経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関のことを指し、専門的知識・経験に基づき、事業計画の持続可能性・成長性・収益性等を確認・評価します。

融資実行後も、事業計画目標の達成を支援します。借主は支援機関に対し、半年に1回以上のペースで進捗状況を報告します。

融資限度額

7200万円(運転資金は4800万円)

ちなみに同じ公庫の新創業融資制度3000万円、自治体による制度融資(東京都の場合)の3500万円と比べても、かなりの額が借りられます。

返済期間

20年以内(運転資金は7年以内)、据置期間(融資を受けてから最初の返済が始まるまでの期間)2年

金利

〇借入金額が2000万円以内の場合
26%~2.55%
ちなみに新創業融資の基準金利(2.51%~2.70%)より、0.15%~0.25%有利に設定されています。

〇借入金額が2000万円を超える場合
新創業融資の基準金利と同じです。

ちなみに、いずれの場合も「中小企業の会計」適用を予定していれば、さらに0.1%の金利を優遇します。

 

担保・経営者保証

融資額が2000万円以内の場合には、無担保・無経営者保証が原則です。

仮に2000万円を超える場合でも、経営者保証免除特例制度の適用を受けられれば経営者保証を外すことができます。ただしこの免除制度を受ける場合には、金利が2%上乗せされます(十分な担保を供している場合を除く)。ただし、経営者と法人の一体性排除など、ガバナンス面などで厳しく制約されます。

その他融資条件

借主は、事業計画の進ちょく状況を年1回以上、公庫に報告しなければなりません。これを怠ると、繰り上げ償還を求められる可能性があります。

まとめ

「中小企業経営力強化資金」は条件が良いだけに、審査のハードルは高くなっています。それでも認定機関の支援等をうければ、決して不可能ではありません。最初からあきらめずに、チャレンジしてみることをおすすめします。