日本政策金融公庫による創業融資を円滑に進めるためのノウハウ教えます

起業家が金融機関に初めて融資を申し込む場合は、わからないことだらけだと思います。この記事では、日本政策金融公庫(以下「公庫」)を事例として融資の認可を受けるノウハウを紹介します。

 

目次

  1. 融資目的をはっきりさせる
  2. 融資申し込額の多寡によっては審査は厳しい?
  3. 添付の資料で違いを見せる
  4. 「自己資金」の確保は忘れずに!
  5. まずは少額の融資で信頼関係を築こう
  6. まとめ

融資目的をはっきりさせる

どんな業種にも言えますが、まず運転資金なのか設備資金なのか使い道をはっきりさせることが大切です。

 

さらに設備資金ならその内訳もはっきりさせておきましょう。例えば飲食店の場合、賃貸借の差し入れ保証金・敷金・ユーティリティーや内装工事、消防関連・厨房・調理器具・カウンターといった感じです。

運転資金は、人件費・地代家賃・光熱費といった具合です。

 

一方、インターネット通販のような場合は、リアル店舗に比べると資金を必要としません。

 

融資申し込額の多寡によっては審査は厳しい?

融資申し込み額が大きければ、もちろんより慎重な審査が行われます。確かに金額の多寡も大事ですが、より大切なのはその根拠です。

申込額が、業種・規模に応じた設備資金や運転資金に見合ったものならば説得力もでてきます。厳しい審査を通すためにも、根拠をはっきりさせ説得力を持たすべきなのです。

 

 

添付の資料で違いを見せる

公庫融資申し込みに当たっては、創業計画書等(A4またはA3)を提出しますが、それだけではビジネスプランのビジョン・戦略・想いが先方に伝わりません。

 

融資を1円でも多く引き出したければ、戦略マップ・資金繰り表・損益計算書・ビジネスプランの図解・創業者のキャリア表などを、わかりやすい図表で添付しましょう

 

 

「自己資金」の確保は忘れずに!

融資や事業経営で実績のない起業家が融資を申し込む場合、大手企業の後ろ盾がある場合は別として、多くの場合で自己資金が求められます。

例えば自治体の制度融資では、自己資金に一定額を上乗せした金額を融資の上限額としているケースが多いようです。

 

ですので、起業する前には少しでもお金を貯め、自己資金を確保しておきましょう。

 

まずは少額の融資で信頼関係を築こう

最近はIT化・サービス経済の浸透で、少額の自己資金でも起業するケースが増えてきました。それでも将来の資金調達を見据えて、少額の融資を受けておくのも選択肢の1つです。少額でまず信頼関係を築き、将来の多額融資につなげるのです。

 

まとめ

融資を申し込むなら、将来の事業拡張のためにもできるだけ多くの額を引っ張るのに越したことはありません。そのためにもじっくり練りこまれた事業計画書は欠かせません。

 

しかし、いきなり高額の申し込みでは、相手も身構えてしまいます。融資担当者との関係性を強めつつ、様子を見ながら上積みしていくのが賢明でしょう。