融資を受けるにも自己資金が必要!最低額はいくら②

目次

  1. 自己資金は最低50万〜100万円!
  2. 自己資金を用意していれば余剰資金は強力な武器に
  3. 自己資金が不足。その場合どうすれば?
  4. とにかく1円でも多く自己資金を貯めよう

前回は、融資を受けるうえでの自己資金の重要性をみてきました。ここでは、それをさらに掘り下げ、具体的な金額や余剰資金との関係、そして、自己資金が不足している場合の対策などをご紹介します。

自己資金は最低50万〜100万円!

まず結論から言います。自己資金は「最低50万〜100万円、できれば300万円程度必要」です。しかも、あなた自身が稼いだお金で、しかも最低半年~1年間かけてコツコツと貯めたものでなければなりません。

融資を受ける際に、いくつか書類を提出しなければなりませんが、その中にあなたの自己資金を証明する銀行口座の通帳原本があるので、これで確認されます。

たとえば、キャッシングなどで一時的に用意して通帳に記入されていても、「見せ金」として捉えられてしまい、マイナスポイントになってしまいます。とにかく、少しずつコツコツと貯めることが必要なのです。

自己資金を用意していれば余剰資金は強力な武器に

前回、余剰資金は、あなたが借り入れたお金とみなされると説明しましたが、あなたが自己資金をきちんと用意した場合には、強力な武器になります。

余剰資金はあくまで自己資金の強化のためとみなされるため、仮にあなたが、自己資金50万円の状態で日本政策金金融公庫の創業融資に申込むとしましょう。

その場合、仮にあなたの創業計画や事業経験があまり良いと判断されなければ、普通は融資の確率は低いです。しかし、もし、あなたに家族からの余剰資金200万円がプラスされたとすると、融資の通過率は上がる可能性があるのです。

つまり、余剰資金というは援護射撃のようなもので、あなたの準備がきちんとしてさえいれば、額が大きければ大きいほど強力な武器になるのです。

自己資金が不足。その場合どうすれば?

さて、ここで自己資金が不足している場合、どうすればよいかをご説明します。

ポイントは2つあります。ます一つ目は、「不足する自己資金をカバーする何かを持っていること」です。たとえば、創業計画書の作り方が他の人と違う素晴らしいものであるとか、起業したい分野については、誰にも負けない実績や力量があるなどです。

もう一つは、認定支援機関を頼ることです。認定支援機関とは正式には「経営革新等支援機関」といい、簡単に言うと、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。中小企業庁のHPの「革新等認定経営支援機関」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/#jigyoushaに詳しく出ているので、参照してください。

とにかく1円でも多く自己資金を貯めよう

起業において融資を受けるには、自己資金がどれだけ重要かわかってもらえたと思います。とにかく、1円でも多くコツコツと自己資金を貯めることが、融資を受けるコツなのです。